【監査法人に新卒資格なしで就職】試験合格者以外でも可能です。

監査法人に新卒資格なしで就職 - アイキャッチ(103-1)公認会計士

どうも、監査法人に勤務していたgordito(ゴルディート)です。

  • 監査法人には公認会計士試験に合格しないと就職できないの?
  • 資格がない私は新卒で監査法人に就職はできないのかな。

このような疑問や悩みを解決できる記事になっています。

なぜなら、大手監査法人である4法人について、新卒資格なしで就職できるのかについて紹介するからです。

記事を読み終えると、公認会計士試験の合格がなくても新卒で監査法人に就職できる道があることがわかります。

監査法人への入り口

監査法人への主な入り口2つ(103-2)

監査法人への入り口は主に次の2つになります(その他、中途採用等あり)。

  • 定期採用
  • 新卒採用

定期採用

定期採用は主に2通りあります。

  • 公認会計士試験の合格者
  • 公認会計士短答式試験の合格者

公認会計士試験合格者が定期採用の主なターゲットです。

応募するには「公認会計士試験合格者」であればよく、年齢や学歴は問われません。

また、公認会計士試験の合格ではなく、短答式試験の合格だけで応募できる場合もあります。

公認会計士試験は次の2つの試験から構成されており、両方の試験を突破することで、公認会計士試験の合格者となります。

  • 短答式試験
  • 論文式試験

私が監査法人に就職した買い手市場だった頃は、「短答式試験合格者」の採用は大手監査法人では一切行われていませんでした。

常にある採用方法ではなく、また公認会計士試験合格者の採用人数と比較して圧倒的に少ない人数の採用しかありません。

定期採用で採用された方々は、基本的には監査業務に従事することになります。

新卒採用

事務職、コンサルティング職、監査トレーニー職等があります。

詳しくは各監査法人ごとに紹介します。

新卒採用の応募条件は、大卒(新卒)が基本になります。

採用された後は職種に応じた業務に従事することになります。

当記事では、タイトルの通り「新卒採用(資格なし)」にフォーカスします。

「定期採用」にはほぼ触れません。

監査法人の新卒採用(資格なし)

各大手監査法人の新卒採用(資格なし)(103-3)

大手監査法人の新卒採用について紹介します。

当記事作成日(2021年8月)に確認できた内容を紹介します。

なお、大手監査法人とは次の4法人を指します(モニタリングレポート上の定義に従います)。

  • 有限責任監査法人トーマツ(以下、トーマツ)
  • EY新日本有限責任監査法人(以下、EY新日本)
  • 有限責任あずさ監査法人(以下、あずさ)
  • PwCあらた有限責任監査法人(以下、PwCあらた)

それでは個別に見ていきます。

トーマツの新卒採用

トーマツの新卒採用は次の通りです(2021年8月時点)。

  • コンサルティング職種
  • 業務担当職(監査サポート)

コンサルティング職種

トーマツ監査法人のアドバイザリー・コンサルティング系職種の採用です。

リスクアドバイザリー事業本部の新卒採用になります。

リスクアドバイザリー事業本部は、会計、財務、コーポレートガバナンス、内部監査、サイバーセキュリティ等の各領域におけるリスクや課題をに応えるプロフェッショナル集団のようです。

領域が幅広いですね。

現在、インターンシップの募集があるようですが、応募資格は「4年生大学、大学院に在籍の方」となっています。

詳しい内容はわかりませんが、採用人数は少なく、狭き門でしょう。

業務担当職(監査サポート)

職務内容は、監査部門及び監査関連部門における公認会計士のサポート業務になります。

2022年3月大学卒業見込みの方の募集は終わっています。

おそらく女性の方が多い職種になるでしょう。

採用人数も少数だと思います。

EY新日本の新卒採用

EY新日本の新卒採用は次の通りです(2021年8月時点)。

  • アドバイザー/コンサルタント職(Forensics)
  • 監査トレーニー職
  • データ分析エンジニア(AIラボ)

アドバイザー/コンサルタント職(Forensics)

全学部全学科を対象として募集していますが、会計・法務・情報工学関係専攻であれば尚可となっています。

不正対応支援、コンプライアンスリスク対応支援、不正調査、第三者委員会等調査支援などが業務内容となっています。

監査トレーニー職

全学部全学科を対象として募集しています。

公認会計士試験合格者を対象とした定期採用と比較して、少し変わった採用方法になります。

EY新日本は2016年に「監査トレーニー制度」を導入しています。

監査トレーニー制度:有資格者スタッフと同じ監査業務を行いながら、公認会計士試験の合格を目指す制度

監査実務に従事しながら試験勉強をするという制度は、個人的には素晴らしいと思います。

私自身、会社を退職して受験勉強に専念していましたが、この制度があったのであれば、きっと応募していたことでしょう。

採用人数は非常に少数だろうと推測できますが、今後、実績に応じて採用人数を増やしてもらいたいですね。

データ分析エンジニア(AIラボ)

主に理系学部を対象として募集しています。

プログラミング言語での開発経験や大規模データの加工や分析の経験があれば望ましいとされているため、かなりハードルの高いものとなっています。

募集人数は限られていることでしょう。

あずさの新卒採用

あずさの新卒採用は「法人運営スタッフ」のみのようです(2021年8月時点)。

監査部門におけるPA(プラクティスアシスタント)業務等を行います。

おそらく女性の方が多い職種になるでしょう。

2022年3月卒業を対象とした募集人数は8〜10人のようです。

PwCあらたの新卒採用

PwCあらたの新卒採用は次の通りです(2021年8月時点)。

  • コンサルタント職
  • 公認会計士育成採用

コンサルタント職

コンサルタント職はさらに次の6つに細分化されています。

  • ビジネスリスクコンサルタント職(SPA)
  • サステナビリティコンサルタント職(SUS)
  • 金融リスクコンサルタント職(GRC)
  • アクチュアリー職(AS)
  • 財務報告アドバイザー職(FRA)
  • 金融コンサルタント職(RFM)

アクチュアリーだったり、公認会計士だったり、有資格者の職種なようなものもありますね。

各職種の詳しい内容はWebサイトをご覧ください。

一部の職種に限られてしまっていますが、「働く人を知る」を確認すれば、どのようなことを仕事としてやっているのか把握できます。

公認会計士育成採用

EY新日本の監査トレーニーとは少し異なるトレーニー制度がPwCあらたにはあります。

EY新日本の監査トレーニーの場合は、監査実務に従事しますが、PwCあらたの監査トレーニーの場合、業務は一切せずに専門学校での試験勉強に専念することになります。

合格しなければならないというプレッシャーは大きそうですね。

また、EY新日本の場合は簿記の下地等を要求していそうですが、PwCあらたの場合は会計知識の有無は問わず、人物本位で採用するとのことです。

2年間のサポート期間内に公認会計士試験に合格できなかった場合には、働きながら合格を目指すか監査業務以外の業務に従事することもできるようです。

新卒採用での応募も可能だが・・・

大手監査法人4法人の新卒採用の内容を紹介しました。

コンサルタント職、事務職、トレーニーという3種類が主だったところでしょうか。

新卒採用としての採用人数はかなり少数なので、内定をもらうのは結構難しいと言わざるを得ないですね。

公認会計士試験合格後の監査法人への就職活動とは比にならないぐらいの難しさがあるでしょう。

まとめ

監査法人に新卒資格なしで就職 - まとめ(103-4)

最後に簡単にまとめます。

まとめ
  • 監査法人への入り口は「定期採用」と「新卒採用」がある(他に中途採用もあり)。
  • 「新卒採用」では資格は必須ではなく、コンサルタント職、事務職、監査トレーニー職等がある。
  • 「新卒採用」は「定期採用」と比較して採用人数が少なく非常に狭き門。

いかがでしょうか。

新卒資格なしでも監査法人に就職する方法があると理解できたのではないでしょうか。

コンサルタント職、事務職はなんとなくイメージできていたと思いますが、EY新日本とPwCあらたが導入している監査トレーニーについては知らなかった人もいたことでしょう。

大学3-4年生で公認会計士に興味を持ち始めたら、選考を受けても良いかもしれませんね。