【監査法人の特定社員】社員のうち公認会計士以外の者です。

監査法人の特定社員 - アイキャッチ(95-1)公認会計士

どうも、監査法人に勤務していたgordito(ゴルディート)です。

  • 監査法人の特定社員とは何なの?
  • 特定社員の割合はどのぐらい?

このような疑問を解決できる記事になっています。

なぜなら、監査法人の特定社員について紹介するからです。

記事を読み終えると、監査法人の特定社員に対する理解が深まります。

監査法人の特定社員

監査法人の特定社員 - 内容、大手監査法人での実際の割合等(95-2)

監査法人の特定社員について紹介します。

特定社員とは

公認会計士法上の特定社員とは次の通りです。

第一条の三

 この法律において「特定社員」とは、監査法人の社員のうち、公認会計士及び外国公認会計士(第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士をいう。)以外の者をいう。 

公認会計士法

つまり、公認会計士ではない社員のことですね。

“社員”という言葉は『我が社の社員はやる気がない!!』のような感じで、一般的には"従業員"をイメージすると思います。

しかし、ここでの社員は、構成員(出資者)を意味しています。

なお、"従業員"のことは"使用人"という言い方をします。

これらは会社法を確認すればわかります。また、公認会計士法が会社法を準用しているのは公認会計士法第三十四条の二十二等からわかります。

まぁ、監査法人においては"偉い人(パートナー)"と理解すればほぼOKです。

ざっくりしすぎてごめんなさい。詳しく知りたい方は公認会計士法34条あたりをご確認ください。業務執行権、代表権等、いろいろとわかります。

大手監査法人の特定社員の割合

なんとなく社員や特定社員についてご理解頂けたと思いますが、実際、特定社員の割合はどのぐらいでしょうか。

大手監査法人の社員の数や特定社員の割合は次の通りです。

トーマツEY新日本あずさPwCあらた
社員 A560537592157
 公認会計士509527558132
 特定社員 B51103425
特定社員の割合 B/A9.1%1.9%5.7%15.9%

約1年前のデータになります。

ご覧の通り、監査法人の社員はほとんどが公認会計士となっており、特定社員の割合は微々たるものです。

PwCあらたは、特定社員の割合が15.9%と比較的高くなっていますね。

大手3法人(トーマツ、EY新日本、あずさ)では、特定社員の割合に大きくバラツキがあり、各監査法人の意向が読み取れます。

時系列で社員の増減を確認しないと方向性は見えてきませんが・・・。

ちなみに、社員の割合は公認会計士法上、次の通り制限されています。

第三十四条の四

 監査法人の社員のうちに公認会計士である社員の占める割合は、百分の五十を下らない内閣府令で定める割合以上でなければならない。

特定社員制度が導入された10年ちょっと前は、公認会計士割合は75%以上だったのに今では50%以上となっています(約半分、特定社員にしてもOK)。

許容される特定社員の割合は0%→25%→50%と徐々に増加しています。

その流れを汲むのであれば、特定社員の割合は年々増加していくことになるでしょう。

監査法人の適切な運営には公認会計士以外の専門家が必要ですからね。

特定社員の割合だけでなく、大手監査法人(4法人)の売上やクライアント等を比較した記事を用意しています。

大手監査法人の各種ランキングに興味のある方は次の記事をご覧ください。

【監査法人のランキング2020】売上、人員、クライアントを比較!
2020年の最新の情報をもとに監査法人のランキングを紹介します。具体的には、売上・利益ランキング、人員数ランキング、クライアント数ランキング、日経225監査シェア等を紹介します。公認会計士や監査法人に興味にある方にオススメの記事です。

特定社員は検索可能

次の通り、特定社員には登録義務があります。

第三十四条の十の八 特定社員となろうとする者は、特定社員の名簿(以下この節において「特定社員名簿」という。)に、氏名、生年月日、所属する監査法人その他の内閣府令で定める事項の登録(以下この節(第三十四条の十の十第七号及び第八号を除く。)において単に「登録」という。)を受けなければならない。

公認会計士法

登録すると、公認会計士と同様に公認会計士検索システムで検索できるようになります。

襟を正しなさいということでしょうか。

なお、公認会計士等の検索に興味のある方には次の記事がおすすめです。

公認会計士を検索しよう!あの人、本当に会計士?
公認会計士の検索は簡単です。『合コン』や『婚活』で知り合った異性が公認会計士を名乗っている時は、詐欺にあわないよう検索しましょう。また、疎遠になってしまった監査法人の同期や受験時代の友人の現在の勤務先もわかるので、検索してみましょう。

まとめ

監査法人の特定社員 - まとめ(95-3)

最後に簡単にまとめます。

まとめ
  • 監査法人の特定社員とは、監査法人の社員のうち公認会計士及び外国公認会計士以外の者
  • 監査法人の特定社員割合の制限は0%→25%→50%と徐々に緩和されている。
  • 大手監査法人(4法人)の特定社員割合はまちまち。最も割合が高いのはPwCあらたの15.9%
  • 特定社員は公認会計士と同様、公認会計士等検索システムで検索可能

いかがでしょうか。

サラッと紹介しましたが、監査法人の特定社員に対する理解が深まったのではないでしょうか。

特定社員の割合だけでなく、大手監査法人(4法人)の売上やクライアント等のランキングに興味のある方は次の記事をご覧ください。

【監査法人のランキング2020】売上、人員、クライアントを比較!
2020年の最新の情報をもとに監査法人のランキングを紹介します。具体的には、売上・利益ランキング、人員数ランキング、クライアント数ランキング、日経225監査シェア等を紹介します。公認会計士や監査法人に興味にある方にオススメの記事です。