【会計専門職大学院の一覧（12校）】進学するメリットはあります。

どうもgordito（ゴルディート）です。

• そもそも専門職大学院って何なの？
• 会計専門職大学院に進学するメリット・デメリットは？
• 会計専門職大学院はどのようなとこがあるの？

このような疑問を少しでも解消できる記事になっています。

なぜなら、専門職大学院の概要、会計専門職大学院に進学するメリット・デメリット、会計専門職大学院12校について紹介するからです。

記事を読み終えると、会計専門職大学院に対する理解が深まります。

専門職大学院とは

専門職大学院という言葉に馴染みのない方が多いと思いますので、簡単に概要を紹介します。

専門職大学院

専門職大学院に関する条文は学校教育法99条になります。

第九十九条　大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。

２　大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

学校教育法

高度専門職業人の養成に目的を特化しているのが専門職大学院になります。

専門職大学院の分野

専門職大学院の分野、概要、修了後の進路例は次の通りです（専門職大学院制度の概要）。

各分野のスペシャリストを養成していることがわかるでしょう。

専門職大学院の数

専門職大学院は2021年５月時点で118校あります（専門職大学院制度の概要）。

ここ10年（2011-2020年）は、114-128校で推移しています。

専門職大学院の入学者数

専門職大学院の入学者数（2021年）の入学者数は次の通りです（専門職大学院制度の概要）。

ここ10年（2011-2020年）の入学者数は、6,707-8,274人で推移しています。

専門職大学院の修業年限、修了要件、学位等

専門職大学院の修業年限、修了要件、学位等は次の通りです。

会計専門職大学院進学のメリット・デメリット

専門職大学院は、各分野のプロフェッショナルの養成に目的を特化しているとご理解頂けたと思います。

会計に特化した専門職大学院である会計専門職大学院に進学するメリット・デメリットを列挙します。

会計専門職大学院進学のメリット

会計専門職大学院に進学するメリットは次のようなものがあります。

専門性が身につく

会計専門職大学院は会計のプロフェッショナル養成所であるため、努力を怠らなければ、会計、税務、監査等の専門性を身につけることが可能です。

学位を取得できる

専門職大学院の課程を修了すれば、「修士」と同等とされている専門職学位が授与されることになります。

院卒扱いとなるため、企業に就職しても大卒の人より給料が高くなることでしょう。

試験が一部免除される

人によっては会計専門職大学院に進学する最大のメリットになるかもしれません。

会計専門職大学院に進学し、必要な科目を履修し、修士（専門職）が授与されれば、公認会計士短答式試験の財務会計論、管理会計論、監査論が免除となります。

『公認会計士になるには・・・』の記事で紹介した通り、短答式試験の合格率は15%前後と難関なので、３科目免除は有利に働くことでしょう。

公認会計士試験の詳しい内容を知りたい方は次の記事をご覧ください。

【公認会計士になるには】３要件プラス１を満たす必要があります。

公認会計士になるにはどうすれば良いのでしょう？当記事では、公認会計士になるために満たすべき要件とそれに関連する内容を紹介しています。公認会計士に興味のある方におすすめの記事となっています。

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一部免除に関する詳しい内容を知りたい方は次の内容をご確認ください。

会計専門職大学院修了による公認会計士試験の一部免除は、公認会計士法９条２項２号を参照してください。

第九条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、短答式による試験を免除する。

２　前項各号に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、当該各号に定める科目について、短答式による試験を免除する。

二　商学に属する科目その他内閣府令で定めるものに関する研究により学校教育法第百四条第三項に規定する文部科学大臣の定める学位で内閣府令で定めるものを授与された者　政令で定める科目

公認会計士法

文部科学大臣の定める学位で内閣府令で定めるものに関する内容は、公認会計士試験規則６条になります。

第六条　法第九条第二項第二号に規定する研究は、次に掲げる科目に関する研究とする。

一　簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究

二　原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究

三　監査論その他の監査に属する科目に関する研究

２　法第九条第二項第二号に規定する文部科学大臣の定める学位で内閣府令で定めるものは、前項第一号に規定する科目を十単位以上並びに同項第二号及び第三号に規定する科目をそれぞれ六単位以上履修し、かつ、同項各号に規定する科目を合計で二十八単位以上履修した上で修得した学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に定める修士（専門職）の学位とする。

公認会計士試験規則

各科目の履修と修士（専門職）の学位により、一部免除が享受できることがわかりますね。

免除科目の内容である政令で定める科目は公認会計士法施行令１条を確認する必要があります。

第一条　公認会計士法（以下「法」という。）第九条第二項第二号に規定する政令で定める科目は、財務会計論（法第八条第一項第一号に規定する科目をいう。次条において同じ。）、管理会計論（法第八条第一項第二号に規定する科目をいう。）及び監査論とする。

公認会計士法施行令

短答式試験の財務会計論、管理会計論、監査論が免除されることがわかります。

また、会計専門職大学院で論文を書き、認められれば、税理士試験の会計学１科目または税法２科目が免除となります。

会計専門職大学院進学のデメリット

会計専門職大学院に進学するデメリットは次のようなものがあります。

お金と時間がかかる

進学する以上、入学金や学費がかかってしまいます。

会計専門職大学院の一覧で紹介しますが、国公立で150万円程度、私立で300万円程度かかってしまいます。

また、一般的には修了するのに２年間かかります。

長い目で見れば、費やすお金も時間も大したことはないのかもしれませんが、大きなデメリットに感じつ人もいるでしょう。

進路が狭まりやすい

会計のプロフェッショナルを養成する場所なので、公認会計士や税理士を目指したり、一般企業の経理部門、財務部門への就職を目指すのが一般的になります。

そのため、全く関係ない分野へ進みたい場合には、学歴が多少の弊害になるかもしれません。

会計専門職大学院に進学する多くの人たちは、その分野で活躍したいと考えているはずなので、デメリットとは言えないかもしれませんね。

試験合格には別途、予備校に通う必要性が高い

会計専門職大学院は、公認会計士試験や税理士試験の合格に特化したプログラムになっているわけではありません。

そのため、公認会計士試験や税理士試験の合格を目指す場合には、別途、予備校に通う必要性が高いでしょう。

なお、会計専門職大学院の在学中に会計士試験に合格する学生も一定程度いるようです。

公認会計士の予備校に関して興味にある方は次の記事がおすすめです。

【公認会計士の予備校６校比較】CPA、TAC、大原がオススメ！

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会計専門職大学院の一覧（12校）

会計専門職大学院（全12校）は次の通りです（専門職大学院一覧）。

12校合計の入学定員は700名程度です。

北海道大学大学院

北海道大学大学院の研究科名、専攻名等は次の通りです。

入学試験は３種類あります（2022年度の募集要項）。

一般入試の過去問はWebサイトに掲載されています。

初年度の費用は次の通りです（2022年度の募集要項）。

２年間で合計150万円程度になるかと思います。

国立大学のため、費用が低めに設定されている点が良いところですね。

また、少人数のためコミュニケーションが図りやすい環境であると想像できます。

東北大学大学院

東北大学大学院の研究科名、専攻名等は次の通りです。

会計専門職専攻は３つのコースに分かれています。

入学試験は次の通りです（2022年度４月入学の募集要項）。

筆答試験の過去問は、Webサイトに掲載されています。

初年度の費用は次の通りです（2022年度４月入学の募集要項）。

２年間で合計150万円程度になるかと思います。

国立大学のため、費用が低めに設定されている点が良いところですね。

４月入学だけでなく10月入学がある点も受験者にとってはメリットと言えます。

仙台周辺に住んでいる方々には最有力候補の１つとなることでしょう。

兵庫県立大学大学院

兵庫県立大学大学院の研究科名、専攻名等は次の通りです。

入学試験は次の通りです（2022年度の募集要項）。

試験の過去問はWebサイトに掲載されていないようです。

初年度の費用は次の通りです。

これらの費用以外に、会計研究科教育充実費および学術研究会費、後援会費等の諸会費（112,000円）が必要になるようです。

２年間で合計150万円程度になるかと思います。

公立大学のため費用が抑えられていることや少人数教育がウリですね。

千葉商科大学大学院

千葉商科大学大学院の研究科名、専攻名等は次の通りです。

会計ファイナンス専攻は３つのコースに分かれています。

主な入学試験は次の通りです（2021年度の募集要項）。

費用は次の通りです（Webサイト）。

土日は市川キャンパス、平日夜間は丸の内サテライトキャンパスで開講し、土日のみの通学でも修了が可能となっています。

そのため、在学生に占める社会人の割合は70%を超えています。

青山学院大学大学院

青山大学大学院の研究科名、専攻名等は次の通りです。

２プログラム３コースに分かれています。

主な入学試験は次の通りです（Webサイト）。

費用は次の通りです（キャリアデザイン・コース２年制の場合）。

対面×オンラインのハイブリッド授業を展開しているため、教室外での受講も可能となっています。

公認会計士業界では比較的、有名なアカウンティングスクールです。

大原大学院大学

大原大学大学院の研究科名、専攻名等は次の通りです。

入学試験は次の通りです（Webサイト）。

費用は次の通りです（Webサイト）。

入学すれば、大原の公認会計士講座や税理士講座の授業を無料で受講できるというメリットがあります。

夜間と土曜の授業だけで学位の取得が可能となっています。

場所は水道橋と神保町の中間地点あたりになります。

明治大学大学院

明治大学大学院の研究科名、専攻名等は次の通りです。

次の２つのコースに分かれています。

入学試験は次の通りです（Webサイト）。

費用は次の通りです（Webサイト）。

一部の科目において、メディア授業（e-learning）を導入しており、教室外での受講も可能となっています。

早稲田大学大学院

早稲田大学大学院の研究科名、専攻名等は次の通りです。

２つのコースに分かれています。

主な入学試験は次の通りです（Webサイト）。

費用は次の通りです（会計専門コース・アクチュアリー専門コース）。

特色の１つは、アクチュアリー専門コースがあることでしょう。

公認会計士は会員数が50,000人を超えていますが、アクチュアリーは5,000人程度と希少価値が高いです。

＋１（プラスワン）として、ICT・コンサルティング、データサイエンス等の分野の学習ができるようになっていることも特色の１つでしょう。

私大の会計専門職大学院の中で知名度はトップなので、おそらくどのコースも人気があることでしょう。

関西大学大学院

関西大学大学院の研究科名、専攻名等は次の通りです。

主な入学試験は次の通りです（Webサイト）。

費用は次の通りです（２年コース）。

スキルアップ講座として日商簿記検定１級の取得を目指した正規授業時間外で無料で開講しています。

また、公認会計士講座については大手予備校であるTACの講座を割引で受講できるようになっています。

関西学院大学大学院

関西学院大学大学院の研究科名、専攻名等は次の通りです。

主な入学試験は次の通りです（Webサイト）。

初年度の費用は次の通りです（2021年度）。

春学期と秋学期の入学があり、柔軟に入学時期を決定できるのはメリットでしょう。

平日昼間、土曜日の授業が行われるのは西宮上ケ原キャンパス、平日夜の授業が行われるのは、大阪梅田キャンパスになっています。

熊本学園大学大学院

熊本学園大学大学院の研究科名、専攻名等は次の通りです。

主な入学試験は次の通りです（Webサイト）。

費用は次の通りです（2020年度）。

九州で唯一の会計専門職大学院になります。

社会人向けに金曜日の夜間、土日を利用して２年間で修了可能なウィークエンドコースがあります。

LEC東京リーガルマインド大学院大学

LEC東京リーガルマインド大学院大学の研究科名、専攻名等は次の通りです。

３つのコースに分かれています（2021年度春入学の実績です）。

入学試験は次の通りです（2021年度春入学の実績です）。

費用は次の通りです（Webサイト）。

社会人の方が仕事を続けながら学べるよ授業は平日夜間と土日に開講しています。

そのため、入学者の９割以上が社会人という特色を持っています。

春入学だけではなく、秋入学があるのも特色の１つです。

LEC会計大学院は全授業科目を［オンラインによるLive授業形式］で実施できるようにしています。

在学期間だけでなく、修了後２年間は、LECの公認会計士講座、税理士講座を５割引きで受講可能となっている点もメリットと言えるでしょう。

まとめ

最後にまとめます。

いかがでしょうか。

会計専門職大学院に関する理解が深まったのではないでしょうか。

公認会計士や税理士、会計のプロフェッショナルを目指す方であれば、会計専門職大学院に進学することを視野に入れてみてくださいね。

深い知識や学位を習得するよりも早く公認会計士試験に合格して働きたい方は、会計専門職大学院に進学せず、予備校利用で短期合格を目指すのが合理的です。

公認会計士の予備校に興味のある方は次の記事をご覧ください。

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